経営を発展させたい
事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）
取引金融機関の合意がなされた事業再生計画に基づき、経営の改善に取り組む方の資金調達を支援する保証制度です。通常よりも低い保証料率となっています。
制度の内容
| ご利用できる方 | 以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
- 認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
- 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
- ㈱整理回収機構が策定を支援した再生計画
- ㈱地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
- ㈱東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
- 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
- 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く）
または同法第20条に規定する決定において特定されたもの - 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構が規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
- 経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
- 中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画
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| 保証限度額 | 2億8,000万円 ※組合は4億8,000万円 |
| 保証期間 | 一括返済
１年以内
分割返済
15年以内 |
| 貸付利率 | 金融機関所定の金利 |
| 貸付方式 | 手形貸付／証書貸付 |
| 返済方法 | 一括返済／分割返済 |
| 保証料率 | （責任共有） 年0.8%
（責任共有対象外）年1.0% |
