経営を発展させたい
協調支援型特別保証
原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者の皆さまに対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせること等により、国が保証料補助を実施する全国統一制度です。制度の内容
| ご利用できる方 | 次の①または②のいずれかに該当する中小企業者。 ①申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の１ 割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること。 ②申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定ならびに計画の実行および進 捗の報告を行うこと。 |
| 保証限度額 | ２億8,000万円（組合等の場合は４億8,000万円） |
| 保証期間 | 一括返済：１年以内 分割返済：10年以内（据置期間は運転資金１年以内、設備資金および運転設備資金３年以内） |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 貸付方式 | 手形貸付または証書貸付 |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 保証料率 | ＜ご利用できる方①に該当する中小企業者＞ 令和７年３月14日から令和８年３月31日までに保証申込受付 年0.23～0.95％（通常の保証料の1/2補助） 令和８年４月１日から令和９年３月31日までに保証申込受付 年0.30％～1.27％（通常の保証料の1/3補助） 令和９年４月１日から令和10年３月31日までに保証申込受付 年0.34％～1.43％（通常の保証料の1/4補助） ＜ご利用できる方②に該当する中小企業者＞ 年0.34％～1.43％（通常の保証料の1/4補助） ※条件変更に伴い追加して生じる保証料率は補助の対象外。 ※担保割引、会計参与設置会社、その他定性要因割引は適用しない。 ※事業者選択型経営者保証非提供制度の対象となるが上乗せ分の保証料は補助対象外。 ※初年度決算期が未到来の場合などは、一律第５区分の料率を適用する。 |
| 添付書類 | ・申込人資格要件申告書兼誓約書 ・経営行動計画書（ご利用できる方②の場合は追加で必要） |
| 取扱期間 | 令和７年３月14日から令和10年３月31日（保証申込受付分） |
